国交省は能登半島地震でも被害の大きかった石川県内で、倒壊した建物の状況と耐震性との関連性を把握するために2016年に発生した熊本地震以来に現地調査に乗り出す。国交省が注目しているのは建築基準法で震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないと定める耐震基準を満たした「新耐震」と称される建物に大きな被害が出ている点だ。...
不動産を購入する時、契約締結の前に重要事項説明があります。中古物件であれば、中には先住者が建物内で死亡したものもありますが、重要事項説明には記載(告知)されないケースがあります。これらルールを定めたガイドラインをご紹介します。
2020/11/12
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やっと非常事態宣言が解除されましたが、やはりこれまでの業務とは勝手が違います。「目は口ほどにものを言う」とは言いますが、人の感情は口元や表情からも伝わるものです。はやくマスクが要らない日常に戻りますように。
対象地は、間口2.5m、約45坪の旗竿状の土地です。建築基準法では、接道義務(建築物の敷地は4m以上の道路に間口2m以上が接すること)と、一敷地一建物の原則(1つの敷地には1つの建物が建てられる)が規定されています。したがって、間口2.5mの対象地では2分割しても、建物2