国交省は能登半島地震でも被害の大きかった石川県内で、倒壊した建物の状況と耐震性との関連性を把握するために２０１６年に発生した熊本地震以来に現地調査に乗り出す。国交省が注目しているのは建築基準法で震度６強～７程度の揺れでも倒壊しないと定める耐震基準を満たした「新耐震」と称される建物に大きな被害が出ている点だ。
（朝日新聞記事より一部抜粋）
それでは、建物の耐震化を巡る主な経緯と災害を振り返りましょう。
１９２４年 初の耐震基準を規定
（１９２３年関東大震災）
１９５９年 旧耐震基準改正（壁量の規定）
（１９６４年新潟地震）
（１９６５年十勝沖地震）
１９７１年 旧耐震基準改正（基礎の布基礎可）
１９８１年 震度６強～７でも倒壊しないことを求める「新耐震基準」を規定
（１９７８年宮城県沖地震）
２０００年 新耐震基準に壁の配置や金物を使用した接合部の固定といった工法を明示
（１９９５年阪神・淡路大震災）
今回の能登半島地震では「新耐震基準」を満たしている建物にも関わらず倒壊、全壊するなど被害が深刻になっています。
新耐震基準の制定から40年以上が経過しています。
過去に能登地方で発生した地震の影響で建物に何らかの形でダメージが残っている状態で今回の地震が発生したので倒壊数も多く被害が大きくなったのでは、と考えられます。
２０００年に規定された耐震基準は下記項目が追加されています。
①木造住宅において地盤がどれくらいの重みを支えられるのかを表す「地耐力」を調べる地盤調査を行うことが必須になりました。しっかりと重さを支えることのできる地盤でないと、住宅の重みに耐えきれず、建物が沈んでしまいます。
②柱や梁の接合部が緩いと、揺れが起きた際に、柱の下部や上部のほぞが抜けてしまい、建物が倒壊してしまう可能性があります。それを防ぐために、2000年基準では、接合部で使用する金物の種類が指定されました。
② 新耐震基準では、地震の横揺れや、台風による強風に耐えるための耐力壁の量を増やすことが追加されましたが、2000年基準では耐力壁のバランスを計算し、偏った配置にしないような規定が追加されました。
同省によると新耐震の住宅は１８年時点で全国平均８７％
被害の大きい珠洲市は５１％（１８年度）、輪島市４５％（２２年度）でした。
同省は２０００年以前の木造家屋は大規模リフォームなどで現行の基準まで改修するように呼び掛けています。
当社でも耐震診断（簡易・精密）を行っております。
簡易診断は費用も無料ですのでこの機会にぜひご活用ください。
また、要件を満たせば区の助成金を使用して改修リフォームも可能ですので無料相談をお待ちしております。